【最新版】住宅購入の援助は親にどう頼む？非課税となる金額と注意点も解説！

住宅購入には多額のお金が必要であるため、親から援助を受けられないかとお悩みの方も多いでしょう。
上手な頼み方や、非課税となる金額などを一度確認すると、親から援助を受けやすくなって安心です。
そこで今回は、住宅購入で親から援助を受けたいときの頼み方にくわえ、非課税となる金額と注意点も解説します。

住宅購入で親から援助を受けたいときの頼み方

住宅購入で援助を受けたいとき、親子間であっても頼み方は工夫した方が良いでしょう。
話を持ちかける前に押さえたい、頼み方のコツは以下のとおりです。

援助の頼み方

住宅購入の援助となると、ある程度まとまった金額が必要になるため、少なからず親に負担をかけてしまうかもしれません。
そのため、親にとってのメリットをしっかり伝えることが、頼み方のコツです。
実家の近くで住宅を購入する予定なら、これからは簡単に顔を出せることを伝えてみましょう。
子どもが実家を頻繁に訪ねられる環境にあれば、親子間で生活を助け合えます。
年齢を重ねて、体力や判断力が落ちてきたときに安心できる点から、実家の近くに住むとわかれば親から援助を受けやすくなります。
将来の同居を視野に入れているなら、同居の件を伝えてみましょう。
将来の同居も、親にとっては安心材料であり、援助のハードルが下がります。
このほかでは、自分の子どものことを考えての住宅購入だと伝えるのが有効です。
なぜなら、孫のための住宅だとわかれば、親が積極的に援助してくれる可能性が高まるからです。
頼み方のコツを押さえても援助を受けられなかったときは、相談相手を変えてみるのも一つの手でしょう。
祖父母が健在なら、住宅購入の援助を適宜お願いしてみましょう。
孫からの頼みなら、お金をいくらか援助してもらえるかもしれません。

援助の平均額

過去のデータによると、親からの援助における平均額は、新築住宅では861万円、中古住宅では767万円でした。
全国の平均的な住宅価格は、土地付きの新築建売住宅なら約4,200万円、中古住宅なら約2,500万円となっています。
それぞれの平均額を見る限り、住宅価格の20～30％は、親からの援助で賄われている計算です。
これらの平均額は、お願いする援助額を考えるうえで、ひとつの参考になるでしょう。

住宅購入で親からの援助金はいくらまで非課税なのか

住宅購入で親から援助を受けると、金額によっては課税を受けるおそれがあります。
せっかくのお金に税金がかからないよう、非課税となる金額はよく確認しておくことが大事です。

基本の非課税枠

親を含め、誰かから援助を受けたときに発生しうる税金は、贈与税です。
贈与税には、年間110万円までの非課税枠があるため、少額の援助なら納税は不要です。
一方、年間で合計110万円を超えた部分には、贈与税が発生します。
平均的な住宅価格に対して、贈与税の基本的な非課税枠は小さく、これだけでは十分な援助を受けられません。
しかし、住宅購入に向けて親から援助を受けるなら、特例の適用によって、通常より高額な非課税枠を適用できる可能性があります。

特例による非課税枠

親に住宅購入資金を援助してもらった際に使える可能性があるのは、住宅取得等資金贈与の非課税特例です。
本特例は、自分が住む住宅の購入・新築・増改築などにあたり、親や祖父母から援助を受けたとき、贈与税で特別な非課税枠が適用されるものです。
特例による非課税枠は500万円であり、基本の110万円の枠とあわせ、合計610万円までは贈与税がかからなくなります。
また、耐震や省エネなどで一定以上の性能がある住宅を購入するなら、非課税枠が500万円高くなります。
結果として、特例の非課税枠だけで1,000万円までは非課税となり、親から援助を受けるうえで有利です。

特例を利用するための条件

特例を利用するには、さまざまな条件を満たさなくてはなりません。
まずは、自分が住む住宅の新築や取得などの費用を、父母や祖父母などの直系尊属から援助されていることが前提です。
援助されたお金は、翌年の3月15日までに、住宅の購入や新築などで全額を使わなくてはなりません。
くわえて、同じ期限までに、対象の住宅に居住するか、遅延なく入居すると見込まれる状態になる必要があります。
後者のケースでも、遅くとも年末までに入居しなくてはなりません。
年末までに入居しないと、特例の適用が不可能となり、高額な贈与税を課せられるおそれがあります。
このほかの条件には、購入する住宅の床面積が40㎡以上・240㎡以下に限られていることが挙げられます。
さらに、援助を受ける方には所得制限があり、お金を受け取った年の合計所得は、2,000万円以下でなくてはなりません。
ただし、住宅の床面積が40㎡以上・50㎡未満なら、1,000万円以下を基準とされます。
このほかにも、条件がいくつかあるため、詳細は事前によく確認しましょう。

住宅購入で親から援助を受けるときの注意点

親から援助を受けるにあたっては、いくつか注意点があります。
事前に確認したい主な注意点は、以下のとおりです。

税務署への申告をおこなう

援助を受けるときの注意点は、まず税務署への申告にあります。
贈与税の申告は、年間に受け取った金額が110万円以下なら不要です。
しかし、先述した特例の適用によって初めて非課税となるケースだと、申告が欠かせません。
申告をしていないときの注意点は、特例が適用されないことです。
このときは、年間110万円までの基本的な非課税枠しか適用されず、基準額を超える部分には贈与税を課せられてしまいます。
なお、住宅購入や親からの援助の件を黙っていても、税務署からは状況を把握されているものです。
住宅価格と住宅ローンの借入額に大きな乖離があれば、誰かから援助を受けている可能性が想定され、贈与税の通知が届くおそれがあります。

援助にあたって契約書を作成する

住宅購入での援助で課税を避けたいなら、親子間でも契約書をしっかり作成しておくことが注意点となります。
何度かに分けて援助を受けるときは、お金をやりとりするたびに契約書を作成しておきましょう。
契約書がないと、援助の金額やタイミングなどをあとから確認できません。
当時の正確な状況がわからないと、税務署から調査を受けたときに不利です。
何度かに分けて受けた援助で回数分の契約書がないと、すべての援助が一度におこなわれたものとみなされ、高額な課税を受けるおそれがあります。
契約書の作成には、お金をやりとりする親子の署名や捺印が必要です。
信頼性をより高めたいなら、公証役場をとおして契約書を作成するのがひとつの方法です。

相続で不利になる可能性がある

将来に親から不動産を相続するとき、小規模宅地等の特例で節税できる可能性があります。
小規模宅地等の特例とは、相続した土地のうち、一定の面積までは評価額を下げる制度です。
相続時の節税に役立ちますが、利用にはいくつか条件があります。
条件のひとつにあたるのが、過去に一度も持ち家に住んでいないことです。
親からの援助で住宅を購入すると、持ち家に住む形となり、将来に小規模宅地等の特例を使いにくくなるのは注意点です。
将来に実家などを相続する予定なら、かえって損をする結果にならないか、よく確認しておきましょう。

まとめ

住宅購入における親への援助の頼み方には、近居や将来の同居を伝えるなど、相手にとってのメリットをアピールすることが挙げられます。
援助された金額のうち、非課税となるのは基本的に年間110万円までですが、特例を使えると500万円もしくは1,000万円の枠が追加されます。
援助を受けるときは、税務署への申告をおこなう点や、親子間でも契約書を作成しておく点、相続で不利になる可能性がある点などに注意しましょう。