空き家を現状のまま売りたい！更地にする方法や費用も解説

長年誰も住んでいない実家など、維持管理が負担になっている空き家の売り方がわからず、お困りではありませんか。
建物を残して「現状売却」するべきか、解体して「更地売却」するべきかによって費用や税金の負担が変わるため、どちらを選ぶべきか悩ましい問題です。
本記事では、空き家を売却する2つの方法におけるそれぞれのメリットや注意点、さらに発生する諸費用と税金の全体像について解説します。
空き家の売却をスムーズに進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家を現状のまま売却するメリットと注意点

空き家の売却方法には主に、そのままの状態で売る方法と、建物を解体して売る方法があります。
まずは、空き家を現状のまま売却するメリットや注意点について、解説していきます。

市場の需要と価格への影響

古家付きの土地は、建物の大きさや配置を現地で確認できるため、購入後の暮らしや建て替え後のイメージを持ちやすい点が特徴です。
そのため、新築を考えている方や改修を楽しみたい方、不動産投資を考えている方の候補地として、検討されやすい傾向にあります。
一方で、築年数が進んだ木造住宅は建物そのものの評価がつきにくく、土地を中心に価格が見られることが多いです。
さらに、老朽化やシロアリ被害がある場合は、価格だけでなく売却までの期間にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、古家付きの土地は建物の状態と土地の魅力の両方を踏まえながら、価格設定を考えていくことが大切です。

売却のメリットと注意点

古家付きのまま売却するメリットは、先に解体費用を用意しなくても売り出しを進めやすい点です。
また、解体の手配や工事期間を待たずに動けるため、売却準備が円滑に進行します。
一方で、引渡し後に雨漏りや配管の不具合などが見つかると、事前の説明内容に関わらず、補償請求や損害賠償を求められるリスクがあります。
さらに、地中に残った基礎や廃材、建物の古さによって、条件の調整が必要になる場合もあるでしょう。
そのため、古家付きで売却する際は、費用負担を抑えやすい点を踏まえつつ、建物の状態を整理しておくことが大切です。

売却を成功させるポイント

売却を進める際は、まず建物の状態を確認し、買主に伝える内容を整理しておくことが大切です。
必要に応じて住宅診断を活用すると、建物の状況を把握しやすくなります。
また、契約時には現状のまま引渡す条件や、売主が対応する範囲を明確にしておくと、話が進めやすくなるでしょう。
さらに、家財の整理や簡単な清掃をしておくと、内見時の印象を整えやすくなります。
このように、事前の準備を重ねることで、安心して話を進めやすくなり、納得できる条件での売却にもつながりやすくなります。

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空き家を更地にして売却するメリットと対策

前章では、現状のまま売却する方法について述べましたが、建物の老朽化が激しい場合は、買い手が見つかりにくいことも考えられます。
ここでは、建物を解体して、更地にしてから売却する方法について解説します。

更地売却を選ぶ場合

更地での売却は、土地の形や広さをそのまま伝えやすく、新しく家を建てたい方に魅力が伝わりやすい方法です。
とくに、建物の老朽化が進んでいて建て替えが前提になる場合は、更地にしたほうが検討しやすくなることがあります。
また、古い耐震基準の住宅や傾きが見られる家は、建物付きより土地として見てもらうほうが好まれやすいでしょう。
土地の価格は、面積や道路との接し方、用途地域などを踏まえて見られるのが一般的です。
建ぺい率や容積率、間口や高低差も、建てやすさに関わるポイントとして確認されます。
そのため、更地売却を選ぶ際は、土地そのものの使いやすさが伝わるかどうかを意識して、進めることが大切です。

解体費用の相場と計画

木造住宅の解体費用は、1坪あたり3万円～6万円前後が目安です。
30坪の家では、建物本体の解体だけでも、90万円～180万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
ただし、ブロック塀や庭木の撤去、井戸の処理などが必要な場合は、別途費用がかかることがあります。
工事中に追加費用が発生する場合もあるため、少し余裕を持って準備を進めておくことが大切です。
一方で、自治体によっては空き家の解体に補助制度を設けていることもあるため、事前に確認しておくと資金計画を立てやすくなります。
あわせて、測量費用や売却までにかかる税金も含めて、必要な費用を早めに整理しておきましょう。

よくある問題への対策

更地にする際は、隣地との境界があいまいなままだと、売却準備に時間がかかることがあります。
そのため、境界の確認が必要な場合は、早めに土地家屋調査士へ相談しておくと進めやすくなります。
また、家の中や敷地内に残った荷物は、解体前に整理しておくことが大切です。
さらに、工事前に近隣へ挨拶をして、騒音や工事車両の出入りについて伝えておくようにしましょう。
不動産会社や解体業者とも早めに情報を共有しておくことで、売却までの流れを整えやすくなります。
SHY株式会社では、飯塚市・筑豊エリアの不動産売却に精通した強みを活かし、空き家の査定から売却後のご相談まで一貫して対応しています。
空き家の売却方法で迷われている方は、まずはSHY株式会社までご相談ください。

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空き家の売却にかかる費用と税金の負担軽減

ここまで、空き家の2つの売却方法について解説しましたが、売却にあたって発生する各種費用や税金についても、おさえておきましょう。
最後に、空き家売却時に発生する諸費用や、税金の負担を減らす方法について解説していきます。

主な諸費用と計算方法

空き家を売却する際は、仲介手数料や税金などの費用を早めに整理しておくことが大切です。
仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3%＋6万円＋消費税」を目安に考えます。
また、売買契約書には印紙税がかかり、相続登記が必要な場合は、登録免許税や司法書士への報酬も見込んでおきましょう。
さらに、売却によって利益が出た際は、譲渡所得税がかかることがあります。
こうした費用は支払う時期がそれぞれ異なるため、あらかじめ流れに合わせて確認しておくと良いでしょう。

特例を活用した税金対策

税金の負担を抑えるためには、使える特例を早めに確認しておくことが大切です。
空き家の特例では、条件を満たすと、譲渡所得から3,000万円を差し引ける場合があります。
また、ご自身が住んでいた家を売る場合にも、3,000万円特別控除を使えることがあります。
そのため、どの特例が使えるのかを整理しながら、売却の時期や条件を見ていくことが重要です。
あわせて、確定申告に必要な書類は早めに準備し、税理士や不動産会社に相談しながら進めていきましょう。

費用を抑える方法

費用を抑えるためには、まず自治体の補助金制度が使えるかどうかを、確認しておくことが大切です。
また、申請の時期や条件を早めに把握しておくと、売却の予定に合わせて準備を進めやすくなります。
解体や測量を依頼する際は、複数の業者に同じ条件で見積もりを取り、内容を比べて検討すると良いでしょう。
その際は、工事の項目を細かく確認することで、不要な費用に気づきやすくなります。
状況によっては不動産会社による買取を検討すると、準備の負担を抑えながら進めやすくなる場合もあります。
このように、売却方法と資金計画をあわせて整理しておくことで、無理のない形で手続きを進めやすくなるのです。

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まとめ

空き家を現状のまま売るためには、引渡し後の契約不適合責任には注意が必要です。
更地で売る方法は、新築用地を探す買主に合いやすい反面、解体費用や境界確認を計画的に進めることが欠かせません。
また、売却時は仲介手数料や税金がかかりますが、3,000万円特別控除や補助金で負担を抑えやすくなります。