長期優良住宅とは？購入するメリットやデメリットを解説

新築一戸建ての購入を検討するなかで、「長期優良住宅」という言葉を耳にして、自分たちに必要なのかとお悩みではありませんか。
性能が高く、長く快適に暮らせる住まいとして注目される一方で、認定基準や費用対効果が見えにくく、自分たちに合うか見極めにくい面もあります。
本記事では、長期優良住宅の基礎知識をはじめ、各種税制優遇などのメリットから、建築費用の増加や維持管理の手間といったデメリットまで解説します。
理想のマイホームづくりを、後悔のないように進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

長期優良住宅とは

新築購入に向けて、まずは長期優良住宅の認定基準や、取得条件をおさえる必要があります。
はじめに、長期優良住宅の制度概要や申請の流れについて、解説していきます。

制度設立の背景と目的

長期優良住宅とは、長く安心して暮らせる家として、国の基準を満たした住宅のことを指します。
この制度は、良質な住宅を手入れしながら、長く使い続ける考え方をもとに設けられました。
背景には、短い周期で建て替えを繰り返すことで、廃棄物の増加や費用負担が課題となっていたことが挙げられます。
そこで国は、住宅を長く住み継げる「資産」として活かす方向へ転換を進めました。
そのため、長期優良住宅には、暮らしの安定と環境への配慮を両立しながら、良質な住宅を将来へ引き継ぐ目的があります。

認定に必要な性能基準

長期優良住宅の認定では、長く安心して住み続けられるように、いくつかの性能基準を満たさなければなりません。
まず、劣化対策では、構造躯体を長く使えることにくわえて、点検や補修のしやすさも確認されます。
また、耐震性については、地震に備えるために耐震等級2以上が求められます。
省エネ性の面では、断熱等性能等級5以上と、一次エネルギー消費量等級6を満たすことが必要です。
さらに、維持管理のしやすさや一定の住戸面積も、認定条件に含まれています。
このように、長期優良住宅は、建物の強さだけでなく、住みやすさや将来の管理のしやすさまで考えられた基準で成り立っています。

申請の流れと費用感

長期優良住宅の申請は着工前におこなう必要があり、工事が始まってからでは認定を受けられないため、早めの準備が大切です。
まずは、設計段階で基準を満たす図面や維持保全計画を整え、必要書類をそろえていきます。
そのうえで、登録住宅性能評価機関による審査を受け、確認書などの交付を受ける流れです。
その後、所管行政庁へ申請をおこない、審査が終わると認定通知書が交付されます。
なお、審査の途中で修正が必要になると、図面の見直しなどで日程に影響が出ることもあるため、住宅会社と早めに相談して進めることが大切です。
取得期間は1か月から数か月が目安となり、手数料や代行費を含めて、20～30万円程度の費用を見込んでおきましょう。

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長期優良住宅を購入するメリット

前章では、長期優良住宅の制度の基準や流れについて述べましたが、実際の金銭的な恩恵も知っておきたいですよね。
ここでは、住宅ローンや税制優遇などのメリットについて解説します。

住宅ローンの優遇措置

長期優良住宅は、資金計画を考えるうえで、住宅ローンの優遇を受けやすい点がメリットです。
住宅ローン減税では、借り入れ限度額などの面で有利になる場合があります。
また、フラット35Sの対象になれば、一定期間の金利負担を抑えやすくなります。
こうした制度を活用できると、入居後の家計に少しゆとりを持たせやすくなるでしょう。
とくに、住み始めてからも出費が続きやすい子育て世帯にとっては、負担を考えるうえで安心しやすいポイントとなります。
ただし、制度ごとに条件や適用期間が異なるため、契約前に内容を確認しておくことが大切です。

税制面での軽減措置

長期優良住宅は、税制面においても、費用の負担を抑えやすい点がメリットです。
たとえば、固定資産税では、軽減措置の適用期間が一般住宅より長くなる場合があります。
また、登録免許税や不動産取得税でも、要件を満たすことで優遇を受けられることがあります。
こうした軽減措置を活用できると、住宅取得にかかる諸費用を抑えることができるでしょう。
そのため、物件価格だけでなく、税金も含めた総額で比べることが大切です。

資産価値の維持と向上

長期優良住宅は、耐久性や省エネ性に優れているため、住み始めてからの維持費を考えやすい住まいです。
とくに、断熱性が高い住宅は冷暖房の効率が良く、毎月の光熱費を抑えやすくなります。
定期的な点検や補修を前提にしていることで、建物の傷みを早めに把握しやすく、大きな不具合にも備えやすくなるでしょう。
その結果、急な修繕費がかかる場面を減らしながら、安心して暮らしを続けやすくなります。
さらに、将来売却や住み替えを考える際も、性能や修繕履歴が明確な住宅は購入希望者に良さが伝わりやすい傾向があります。
このように、長期優良住宅は日々の快適さを保ちやすいだけでなく、資産価値の維持にもつながりやすい選択肢となるのです。

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長期優良住宅を購入するデメリット

ここまで、長期優良住宅のメリットを解説しましたが、取得時や将来の費用負担もおさえておきましょう。
最後に、長期優良住宅を購入する際のデメリットについて、解説していきます。

初期費用の増加

長期優良住宅は高性能に作られている分、一般的な新築住宅よりも初期費用が上がりやすいです。
たとえば、耐震性や断熱性を高めるための特別な仕様は、材料費や施工の手間が増えるため、どうしても建築費に反映されます。
また、劣化対策や将来の更新を見据えた設計は、先々の安心につながる一方で、当初の建築費用を押し上げる要因となります。
さらに、認定を受けるためには、審査費用や書類作成費、申請代行費といった諸経費も必要です。
そのため、建物本体の価格だけでなく、認定取得にかかる関連費用も、セットで資金計画に組み込んでおくことが大切です。
住宅会社と打ち合わせをする際は、標準仕様との差額をあらかじめ確認しておくと、予算の変動を防ぎやすくなるでしょう。

長期的な維持管理費用

長期優良住宅では、認定後も建物を良い状態で保つために、維持保全計画に沿って定期的な点検や手入れを続けていくことが大切です。
外壁や屋根、防水部分、設備などは、時期を見ながら修繕していく必要があるため、将来の費用も見込んでおきましょう。
たとえば、10年ごとに点検や修繕があることを想定しておくと、早い段階から準備を進めやすくなります。
また、傷みが小さいうちに対応することで、大きな修繕費の発生を抑えやすくなる面もあります。
そのため、購入時は住宅ローンの返済額だけでなく、点検費や修繕費も含めて家計全体を考えることが欠かせません。
先々の支出まで見通しておくことで、住み始めてからの負担を抑えながら、安心して暮らしを続けやすくなるでしょう。

費用対効果が下がる事例

長期優良住宅は多くのメリットがありますが、どの家庭にも同じように費用対効果が出るとは限りません。
たとえば、短期間で住み替える予定がある場合は、初期費用の増加分を十分に活かしにくいことがあります。
また、仕事や子育てで忙しく、維持管理に手間や費用をかけにくい時期には、制度の良さを感じにくい場面もあるでしょう。
一方で、同じ家に長く住む予定のご家庭であれば、性能の高さや各種優遇のメリットを積み重ねやすくなります。
そのため、購入前には何年くらい住む予定なのかを家族で話し合い、制度の恩恵をどの程度受けられそうか整理しておくことが大切です。

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まとめ

長期優良住宅とは、良質な家を将来に残すために、耐震性や省エネ性など国の基準を満たした住宅であり、着工前の申請が必要です。
認定を受けると、住宅ローン減税の拡充や金利優遇、税制面の軽減措置が受けられ、光熱費を抑えながら資産価値も保ちやすくなります。
一方で、建築や申請に伴う初期費用にくわえ、定期的な点検や修繕費もかかるため、住む年数を踏まえた資金計画が大切です。