【最新版】空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは？費用と節税効果も解説

所有している空き家をマイホームとして活用する、あるいは売却するにはリフォームやリノベーションが必要になることがあります。
しかし、なぜリフォームをすると良いのか、どのくらい費用がかかるのかなど、疑問に思うことも多々あるでしょう。
そこで今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリット・デメリットや費用相場、期待できる節税効果について解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

空き家のリフォーム・リノベーションは、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで検討することが大切です。

メリット1．売買契約が成立しやすくなる

空き家のリフォームやリノベーションのメリットには、買い手が見つかりやすくなる点があります。
相続した空き家は築年数の経過に伴い、住宅設備が古くなり経年劣化が進んでいる場合があります。
状態が悪いと、不動産会社と契約して売却活動を始めても、買い手がなかなか見つかりません。
リフォームやリノベーションで空き家の状態を改善すれば、不動産を探している人に魅力的に映り、売買契約が成立しやすくなります。

メリット2．空き家の倒壊リスクを抑えられる

空き家をリフォームやリノベーションすると、倒壊リスクを軽減できます。
維持管理を怠った空き家は劣化が進み、地震や強風に耐えられず倒壊する恐れがあります。
倒壊した空き家の建材の破片が風に飛ばされ、通行人や隣家に衝突し、けがや建物の破損を引き起こすリスクも高まるでしょう。
老朽化した空き家をリフォームやリノベーションで修復すれば、耐久性と耐震性が強化され、住まいとして活用できます。
倒壊リスクを下げるだけでなく、自然災害に強い住まいを得て、安全で安心な暮らしを実現できます。

デメリット1．費用負担が大きい

空き家をリフォームもしくはリノベーションするデメリットは、工事費用の負担があることです。
特に築年数が経過した空き家ほど修繕箇所が増え、費用も高額になる傾向があります。
ただし、リフォームやリノベーションの費用は、空き家を解体して更地にしてから建て直すよりもコストを抑えやすいです。
目的や施工内容、予算との兼ね合いを考慮しながら慎重に検討すれば、無理のない範囲でのリフォームやリノベーションが可能になるでしょう。

デメリット2．工事費用を回収しきれない

リフォームやリノベーションにかかる費用によっては、空き家を売却しても全額を回収できない場合があります。
仮に全額回収を目的に不動産価格を高く設定しても、買い手が見つからず、最終的に価格を下げて売却し赤字になるケースも考えられます。
リフォームやリノベーションを済ませてから不動産会社を通じて売却先を探す場合は、収益性などを考慮して資金計画を立てることが重要です。

空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用

空き家のリフォーム・リノベーションをするにあたり、ネックとなるのが工事費用です。
無理のない資金計画を立てるためにも、あらかじめリフォーム・リノベーション費用を確認しておきましょう。

工事内容別に見る費用相場

空き家のリフォームおよびリノベーション工事にかかる費用について、まずは部分別の相場を確認しましょう。
具体的な相場は以下のとおりです。

●屋根：15万～260万円
●外壁：60万～300万円
●トイレ：15万～50万円
●キッチン：50万〜150万円
●内窓の設置：8万～15万円

そのほか、シロアリ対策は25万円～最大300万円、クロスの貼り替えが6万～30万円と、リーズナブルな工事から高額なものまで幅広い価格帯が特徴です。

空き家の一部をリフォーム・リノベーションするケースの費用相場

外壁や床など、空き家の一部分だけをリフォームやリノベーションする場合の費用は数十万円以上で、高額でも500万円以内が目安です。
将来的に売却を検討している場合は、劣化が進みやすいトイレやキッチン、浴室などの水回りを優先的に修繕すると良いでしょう。
最新型の住宅設備に交換するだけでも機能性が向上し、買い手が見つかる可能性が高まります。
また、買い手の見つかりやすさに影響を与えやすい壁紙の交換は、1㎡あたり800円～1,500円であるため検討してください。

空き家をフルリフォーム・リノベーションするケースの費用相場

内装や住宅設備、水回りなど、空き家を全体的にリフォームやリノベーションする場合は、予算を多めに準備する必要があります。
一般的に、空き家のフルリフォームやリノベーションにかかる費用は最低でも500万円、高額なケースでは2,000万円が目安とされています。
特に築10年以上経過した空き家は、屋根や外壁の修繕工事も必要になることが多く、費用がかさみやすいと考えておくとよいでしょう。

空き家のリフォーム・リノベーション費用は節税ができる

空き家をリフォーム、あるいはリノベーションをすると高額な費用負担が生じますが、工夫次第で節税ができます。
節税の対象となるのは、所得税と固定資産税の2種類です。

所得税の節税措置

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に個人が得た所得に課される税金です。
空き家のリフォームおよびリノベーションを通じて受けられる所得税の節税措置には、「住宅ローン控除」と「特定リフォームの特別控除」の2種類があります。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たした方を対象に、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。
対象者は10年以上の住宅ローンを借り入れて中古住宅をリフォームした方で、控除期間は最大10年です。
住宅ローン控除の適用対象には、空き家の増改築や床および壁の修繕、バリアフリー工事などが含まれます。
また、特定リフォームの特別控除は、既存住宅に一定のリフォームやリノベーション工事を行うと20万円から60万円の控除が受けられる制度です。
住宅ローン控除とは異なり、特定リフォームの特別控除は住宅ローンの有無を問いません。
節税対象の工事には耐震工事やバリアフリー工事、省エネ工事のほか、2024年からは子育て世帯を対象とした子育て対応のリフォーム・リノベーションも含まれます。

固定資産税の節税措置

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している不動産に課される地方税です。
対象の工事をおこない、工事終了から3か月以内に市区町村へ申告すると、1年度分の固定資産税が減額されます。
固定資産税の節税措置が受けられる対象工事は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」の4種類で、節税額は以下のとおりです。

●耐震工事：2分の1
●バリアフリー工事：3分の1
●省エネ工事：3分の1
●長期優良住宅化工事：3分の2

リフォームおよびリノベーション工事の内容が長期優良住宅化を目的とし、さらに2年目以降も節税措置を受ける場合、2年目の節税額は1年目の半額となります。
工事内容ごとに異なる条件が定められているため、節税措置を受ける際は事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとしては、売却しやすい点などが挙げられます。
一部の工事であれば費用をある程度抑えられますが、フルリフォームおよびリノベーションは高額になりやすいです。
工事の内容次第では所得税と固定資産税の節税につながるため、条件を確認することをおすすめします。