【最新版】空き家で起きる火災の原因は？対策や持ち主の責任を解説！

近年、空き家から発生する火災が問題視されています。
万が一、所有している空き家で火災が起きたときは、どのような責任が追及されるのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を所有している方に向けて、火災が起きる主な原因やその対策とともに、持ち主の責任を解説します。
空き家を所有されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

空き家で火災が起きる原因とは

空き家で火災が起きる原因は、主に以下の3つです。
所有している物件に火災の危険性がないか、定期的にチェックしておくと良いでしょう。

原因①タバコのポイ捨て

空き家で発生する火災の多くは、タバコのポイ捨てが原因です。
敷地内に手入れされず伸び放題の雑草やゴミがあると、タバコをポイ捨てされる可能性があります。
タバコの火が雑草やゴミに燃え移り、火災につながるおそれがあります。
人の気配がない空き家は、とくにタバコをポイ捨てされやすいため注意するようにしましょう。

原因②ガス漏れによる爆発

タバコのポイ捨てに次いで多いのが、ガス漏れによる爆発です。
設備の確認を怠り、老朽化や異常が発生した状態で放置すると、火災を引き起こすおそれがあります。
ネズミなどの害獣が配線をかじることで、火災が発生する可能性もあるため、定期的な点検が必要になるでしょう。
室内や周囲に動物が潜んでいないか、入念に確認しなければなりません。

原因③何者かによる放火

管理されていない空き家は、放火の対象になりやすく、火災を引き起こす危険性があります。
放火されやすい空き家の特徴には、「敷地内が見通せる」「ドアや窓が施錠されていない」などが挙げられます。
侵入しやすい空き家は放火されやすいため、注意するようにしましょう。
また、新聞紙や雑誌、灯油容器など燃えやすいものを置いている空き家も狙われやすい傾向があります。
消防統計によると、放火は午前中よりも夕方から深夜にかけて発生するケースが多く、室内を狙うのが一般的です。
空き家で火災が発生しないよう、事前に十分な対策を講じる必要があるでしょう。

空き家で火災が起きないための対策

火災が発生する原因は、ケースによってさまざまです。
所有している空き家を守るためには、状況に合わせた対策を施さなければなりません。
以下では、空き家で有効な火災対策を3つ解説します。
それぞれの特徴を把握し、実際の空き家管理で役立ててみましょう。

対策①室内と周囲に照明を設置する

所有している空き家の火災リスクを減らすには、建物を適切に管理する必要があります。
人の気配がない空き家は放火されやすいため、照明の設置などの対策が求められます。
室内に照明器具を設置するほか、人感センサー付きライトを屋外に取り付ける方法も有効的といえるでしょう。
家の周囲を明るくすることで、放火だけでなくタバコのポイ捨てを防ぐ効果も期待することができます。
空き家の周囲が暗い場合は、照明器具の設置を検討することが重要になります。
照明器具はホームセンターなどで購入できるため、予算に応じて適切な製品を選ぶとよいでしょう。

対策②きちんと戸締りをする

放火や空き巣の侵入を防ぐには、戸締りが不可欠です。
定期的に空き家を訪れ、施錠状況を確認することが重要になります。
ただし、空き家が遠方にあるなどの事情で、十分な管理が難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、管理会社に空き家の管理を委託する方法が有効です。
費用は発生しますが、所有者の負担を軽減することができます。
定期的な人の出入りがあれば、侵入のリスクも低下させることができるでしょう。
近隣住民との関係が良好であれば、空き家の様子を見てもらうことも一つの方法です。
状況に応じて、適切な対策を講じることが求められます。

対策③目立つ場所に管理業者の社名と連絡先を明記しておく

管理会社が関与していることを明示しておくと、放火されにくくなる傾向があります。
表札の近くなど目立つ場所に、管理会社の社名と連絡先を掲示することは、有効な対策の一つと言えるでしょう。
空き家の管理に不安がある場合は、不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
不動産会社に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受けることが可能です。
所有している空き家で火災が発生すると、損害賠償を請求される場合もあるため、事前の対策が欠かせません。

空き家火災における持ち主の責任

所有している空き家で火災が発生したときには、責任が追及される可能性があります。
どのような責任が追及されるかはケースによって異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。
以下では、空き家火災で持ち主が負う責任をパターンごとに解説します。
万が一に備えて、責任の有無を把握しておくことが重要です。

放火されたときには責任が追及されない

空き家の火災は、隣家へ延焼する可能性があります。
隣家へ延焼した場合、損害賠償を請求される可能性があるため、注意するようにしましょう。
ただし、火災の原因が放火であった場合には、隣家への責任は問われないとされています。
これは、失火責任法により「重過失による火災でなければ、損害賠償責任を負わない」と定められているためです。
予測できない事態であるため、隣家への延焼による損害賠償は発生しません。
なお、放火は故意による犯罪行為です。
放火をおこなった加害者に対しては、損害賠償を請求することが可能です。
ただし、空き家への放火は、犯人の特定が困難な場合があります。
管理されていない空き家は、とくに犯人不明として処理されやすいため、所有者が修繕費を負担しなければならないことがあるでしょう。

所有者に重過失があったときは損害賠償を請求される

空き家の管理を怠っていたり、可燃物を放置していたりすると、所有者に重過失があると判断される可能性があります。
そのような場合に隣家へ延焼すると、損害賠償を請求されるおそれがあります。
所有する空き家の修繕費だけでなく、隣家に関する費用も負担しなければならず、大きな経済的負担となるでしょう。
しかし、空き家の管理を適切におこなっていれば、隣家に延焼しても責任を問われることはありません。
また、修繕費が高額となる場合もあるため、事前に適切な対策を講じておくことが重要になります。

類焼損害補償特約は空き家に適用できない

類焼損害補償特約とは、火災や破裂・爆発によって近隣の住宅や家財に損害を与えた場合に、その損害を補償する特約のことです。
この特約は、居住している建物が対象であるため、原則として空き家には適用されません。
そのため、空き家を適切に管理していない状態で放火された場合、隣家への延焼によって責任を問われる可能性があります。
損害賠償の請求を避けたい場合は、定期的に空き家の状態を確認することが重要です。
自分で管理できない場合は、管理会社に委託するなどの対応が必要です。
放置を続けると、最終的に多額の費用負担が発生するおそれがあるため、早めの対策が求められます。

まとめ

空き家の火災は、タバコのポイ捨てや放火、ガス漏れによる爆発が主な原因です。
室内と周囲に照明を設置する、きちんと戸締りをするなど、空き家を適切に管理していれば、火災リスクは軽減するでしょう。
所有者に重過失があると判断されたときには、隣家への延焼で損害賠償を請求される可能性があるので、注意しなければなりません。