賃貸物件の仮押さえの意味は？取り消し時の手順についても解説

気になる賃貸物件を見つけたものの「他の部屋も見たいし、とりあえず仮押さえしたい」と思ったことはありませんか。
しかし、賃貸業界における仮押さえの仕組みを正しく理解していないと、希望の部屋を他の人に取られてしまったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。
本記事では、賃貸物件における仮押さえができない本当の理由や入居申し込みの実態、そしてキャンセル時の注意点について解説します。
絶対に逃したくない理想のお部屋を安全に手に入れたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

賃貸物件で仮押さえはできる？

賃貸の仮押さえについて知るには、主に法律や商慣習上のルールから押さえる必要があります。
まずは、賃貸物件で仮押さえができない本当の理由について解説していきます。

予約感覚の確保は不可

賃貸物件には、検討中という理由だけで募集を止め、希望の部屋を予約できる公的な制度はありません。
賃貸借契約は貸主と借主の合意で成立するため、内見したり興味を伝えたりするだけでは、優先的に借りられる権利が生まれないのです。
また、貸主は空室が長引くほど家賃収入を得られず、入居の意思が固まっていない方のために募集を止めるのは難しいでしょう。
不動産会社が相談を受けた後も募集を続けるほか、同じ物件を扱う別の会社から先に申し込みが入ることもあります。
そのため、気に入った部屋を希望する場合は正式な入居申し込みを検討し、申し込み後も確約ではない点を理解しておくことが大切です。

物件確保は早い者勝ち

賃貸物件では、最初に内見や問い合わせをした方ではなく、申し込み書が管理会社に受理された方から優先されるのが一般的です。
最初の申し込み者は1番手と呼ばれますが、入居審査が必要なため、その時点で契約できると決まるわけではありません。
一方、すでに申し込みがあれば2番手以降となり、先の方が審査に通らなかったり辞退したりするまで待つ場合があります。
ただし、申し込みの順位の決め方や複数の希望者への対応は、貸主や管理会社によって異なる点に注意しましょう。
引っ越しシーズンは短期間で受付が進みやすいため、気になる部屋の募集状況や現在の申し込み順位を担当者に早めに確認すると良いでしょう。

希望物件を確保する行動

希望の部屋を逃さないためには、予算や通勤時間、設備などの条件を整理し、譲れないものから優先順位を決めておくと安心です。
内見前に条件を明確にしておけば、室内の広さや日当たり、周辺環境を比較する際も、落ち着いて判断できるでしょう。
また、申し込み時に必要な本人確認書類にくわえ、勤務先や年収、緊急連絡先などの情報を用意しておくと手続きが円滑になります。
入居中で室内を見られない物件では、先に申し込みをし、内見後に契約するか判断できる先行申し込みが認められることもあるでしょう。
ただし、内見前に契約する先行契約とは異なるため、内見時期やキャンセル条件を担当者に確かめてから進めましょう。

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不動産業界の仮押さえが持つ本当の意味

前章では仮押さえができない理由について述べましたが、実態としてはどうなのか気になりますよね。
ここでは、不動産業界における仮押さえの実態について解説します。

入居申し込みの手続き

不動産会社が仮押さえと案内する場合、単なる予約ではなく、入居する意思を示す正式な申し込みを意味することが一般的です。
申し込み書には氏名や住所、勤務先、年収などを記入し、保証人や緊急連絡先の情報と本人確認書類を求められることもあります。
また、申し込みが受理されると募集表示が商談中などに変わり、優先的に手続きが進む場合があるものの、入居が確約されるわけではありません。
ほかの希望者への案内を止めるかどうかも物件ごとの方針で変わるため、受付状況は担当者への確認が必要です。
その後は貸主や保証会社などの審査を受け、通過したら重要事項説明を受けて契約の手続きへ進む流れとなります。

預り金と返金ルール

賃貸物件の申し込みでは、入居する意思を示すため、1万円から家賃1か月分程度の申し込み金を求められる場合があります。
ただし、申し込み金は契約成立前に一時的に預けるお金であり、支払ったからといって希望する部屋を確実に借りられるわけではありません。
契約前に申し込みを取り消した場合や審査に通らなかった場合は、預り金としての申し込み金は全額返還される扱いです。
一方、契約が成立すれば、前家賃や敷金など初期費用の一部に充てられることが多いため、充当先も確認しておきましょう。
支払う際は金額や日付、受領した会社名がわかる預り証を受け取り、返金方法と時期も書面などで確かめておくと安心です。

地域による習慣の違い

申し込み金は地域や不動産会社によって申し込み証拠金などと呼ばれますが、契約前の預り金であれば基本的な性質は同じです。
一方、手付金という言葉を使われた場合は、名称だけで返金の可否を判断せず、支払うお金の位置づけを確認しましょう。
不動産売買の手付金には一定の条件で放棄して契約を解除する役割がありますが、賃貸の申し込み金とは異なるものです。
また、審査にかかる日数は数日から1週間程度が目安となるものの、地域や貸主、保証会社の運用によって変わります。
必要書類の提出が遅れると申し込みが取り消される場合もあるため、提出期限や契約予定日を確認し、難しい場合は早めに相談しましょう。

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申し込み後のキャンセルで知っておきたい注意点と手順

ここまで不動産業界の仮押さえの仕組みを解説しましたが、申し込み後の注意点もおさえておきましょう。
最後に、申し込み後に取り消す場合の注意点や手順について解説していきます。

審査落ち時の取り消し

入居を申し込むと、貸主や管理会社、家賃保証会社などが収入の安定性や家賃の支払い能力、提出内容をもとに審査をおこないます。
万が一、審査に通らなければその物件の契約へ進めず、申し込みは取り消しとなるため、別の物件を探すことになるでしょう。
この場合、契約成立前に預けた申し込み金は全額返還され、審査に落ちたことだけを理由とする違約金も発生しません。
また、返金方法は窓口での受け取りや銀行振込など会社によって異なるため、手続きと予定日を事前に確かめてください。
振込で返金される場合は口座情報を正しく伝え、入金を確認した後、預り証に記載された金額と一致しているか確認しましょう。

自己都合の取り消し

ほかに希望する部屋が新たに見つかるなど、自己都合で申し込みを取り消したい場合は、まず契約の成立状況を確かめましょう。
賃貸借契約は当事者双方の意思が合致すれば成立するのが原則であり、書類への署名がまだでも契約済みと判断される場合があります。
ただし、契約成立前であれば通常は違約金や取消料が発生せず、預けていた申し込み金も全額返還される扱いです。
一方、貸主や不動産会社は募集の調整や審査の準備を進めているため、辞退を決めたらできるだけ早く伝える必要があります。
担当者には電話で理由とおわびを伝え、その後メールでも取り消しの意思や返金の確認事項を残しておくと安心でしょう。

契約後の解約と費用

賃貸借契約が成立した後は、入居前で鍵を受け取っていなくても、申し込みの取り消しではなく解約として扱われます。
まずは管理会社などに連絡し、解約通知書や専用画面など指定の方法で届け出て、解約日を確認しましょう。
また、解約予告期間は1か月から2か月程度が目安で、その期間に応じた家賃を負担する可能性があります。
仲介手数料や礼金は返還されない場合が多い一方、前払い家賃や管理費、敷金の精算は契約条件によって異なる点にも注意が必要です。
家賃無料期間のある物件などでは、短期解約の違約金として家賃1か月から2か月分を別途請求される場合もあるため、契約前に条件を確かめておきましょう。

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まとめ

賃貸物件では検討中という理由だけで希望の部屋を確保する公的な制度はなく、正式な入居申し込みを受理された順番で優先順位が決まります。
不動産業界で仮押さえと呼ばれる手続きは入居申し込みを指すことが多く、契約成立前に申し込みを撤回した場合、預り金としての申し込み金は全額返還されます。
契約前の取り消しであれば違約金なしで返金されますが、契約成立後は解約扱いとなり、1か月から2か月分の家賃など各種費用が発生するでしょう。