番地と地番の違いは？それぞれの調べ方についても解説！

不動産を購入しようとすると、住所に似た「地番」という言葉を目にすることがあります。
番地と何が違うのか、どうやって調べるのかが分からず戸惑う方も多いでしょう。
本記事では不動産購入をご検討中の方に向けて、地番と番地の違い、そしてそれぞれの調べ方を解説します。

地番と番地の違いを知る前に！地番とは

はじめに、地番とはなにか、どのようなシーンで必要になるのかを解説します。

地番とは

地番とは、法務局が土地を一筆ごとに割り当てる番号のことで、「101番」や「102番」といった数字で表されます。
これはあくまで登記簿上で扱われる番号であり、実際の土地の位置を直接示すものではありません。
土地が法務局に登記されると、一筆ごとに地番が付与され、所有権や登記情報が公的に記録されます。
しかし、すべての土地が対象となるわけではなく、以下のように地番が設定されていない土地もあります。

●登記（登録）されていない土地
●所有権が明らかで納税の必要のない国有地など

なお、建物の場合は土地の地番ではなく「家屋番号」で管理されます。
たとえば分譲マンションでは、マンション全体に1つの地番が割り当てられ、各住戸には個別の家屋番号が付けられます。

地番を設定する目的

地番を設定する目的は、土地の所在を明確にし、誰がどの土地を所有しているかを把握できるようにするためです。
土地ごとに地番を割り当てることで権利関係を登記簿上で記録でき、売買や相続などの取引時に対象となる土地を正確に特定できます。
さらに、地番は固定資産税などの課税対象を明確にする役割も果たしており、行政が適正に税額を算定できる基準となります。

地番が必要となるシーン

不動産に関わる法的手続きをおこなう際には、地番が必要です。
具体的には、登記簿謄本や登記事項証明書の取得時、境界立会書類の署名捺印時などが挙げられます。
地番は、土地を「法的に特定」するための番号であり、不動産の登記や取引には欠かせないものです。
たとえば、相続した不動産を売却する場合、売却前に相続登記を済ませておく必要があります。
相続登記の申請書には、不動産の特定に「地番」と「家屋番号」を正確に記載しなければなりません。

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地番と番地の違いは？住所とは何が異なる？

日本の住所には、「住居表示としての住所」「地番」「番地」など、似たような表記がいくつも存在します。
どの表記を正式に使うかは手続きや用途によって異なるため、まずはそれぞれの違いを理解しておくことが重要です。

番地とは

番地とは、建物の所在を示す際に、地番を用いた古い表記方法のことです。
たとえば「◯◯町2番地」と書かれている場合は、「この建物は◯◯町2番の地番の土地の上にある」という意味になります。
もともとは住居表示として使われ、郵便物の配達や住所表記の便宜のために設定されていました。
しかし分筆や合筆が繰り返されると順序が乱れやすくなるため、現在では新たな住居表示としては使われなくなっています。
一方で地番は、あくまで登記上の番号であり、郵便配達などの住所表記とは直接関係ありません。
番地は建物の所在を示す旧来の住所表記、地番は土地一筆ごとに法務局が割り当てる登記管理番号と考えておきましょう。

番とは

地番を用いた住所表記では「番地」が使われ、住居表示では「番」が用いられます。
住所の末尾に付く「号」は、住居表示でのみ建物を特定する番号として使用されます。
たとえば、「〇〇町1丁目2番3号」という住所は、「〇〇町1丁目の2番街区にある3番目の建物」という意味です。
なお、日本では住居表示を採用する地域と、地番をそのまま住所として使用する地域の両方が存在します。
手続きや書類提出の際には、提出先の機関がどちらの表記を求めているか事前に確認することが重要です。

住所（住居表示）とは

地番は土地に対して割り当てられる番号であり、土地一筆ごとを特定するために務局で管理されています。
一方で住所（住居表示）は建物に設定される番号で、土地の上に建つ住宅を特定する目的で市区町村が管理しています。
日常生活では、郵便物や宅配物の配達先を特定する際に住居表示が使われるため、地番を見る機会はほとんどありません。
公的手続きや就職活動などでは住居表示が主に使われますが、不動産関連の登記や売買などの手続きでは地番が必須となります。

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地番や住所（住居表記）の調べ方は？

最後に、地番と住所（住居表記）の調べ方を解説します。

地番の調べ方

正確な地番を知るためには、以下のような方法があります。
固定資産税の納税通知書で確認する
調べたい不動産が自分名義であれば、地番は固定資産税の納税通知書で確認できます。
固定資産税納税通知書は、毎年4月～5月頃に市区町村から送付される書類です。
その年度の固定資産税額に加えて、次のような不動産登記に関する情報も記載されています。

●不動産の名義
●所在地
●区画情報

この通知書は、登記関連の手続きをおこなう際にも活用できる重要な書類です。
納税通知書が手元にない場合は、市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得することで、同様の情報を確認することができます。
また、固定資産税納税通知書のほかに「不動産の権利証（登記済証）」や「登記識別情報通知書」でも確認が可能です。
法務局へ問い合わせる
地番を確認できる書類が手元にない場合は、不動産登記を管轄する法務局に問い合わせましょう。
法務局であれば地番を正確に調べられるため、もっとも確実な手段といえます。
ただし、すべての法務局が電話での問い合わせに対応しているわけではありません。
また、地番と家屋番号が一致していない場合は、電話では情報を得られないこともあります。
土地の地番がどうしても必要な場合は、実際に法務局へ足を運び、窓口で直接確認するのがおすすめです。
ブルーマップで調べる
土地の地番を調べるには「ブルーマップ（住居表示地番対照住宅地図）」を利用する方法もあります。
ブルーマップとは、通常の住宅地図に地番や用途地域などの不動産情報が青字で記載された地図です。
法務局や市区町村役場、図書館で無料で閲覧できます。
ブルーマップでは、地番だけでなく公図番号や用途地域、道路名なども確認可能です。
購入することもできますが価格が高いため、地番を調べるだけであれば無料閲覧を利用するのがおすすめです。

住所（住居表記）の調べ方

住所（住居表記）の確認方法としては、以下の5つの方法があります。

●マイナンバーカードで調べる
●役所から届く書類や郵便物で調べる
●住民票の写しをもらう
●法務局へ確認する
●「地番」から「住所」を調べる

もっとも簡単なのは、マイナンバーカードで確認する方法です。
マイナンバーカードには本人の正式な住所が記載されているため、手間をかけずにすぐに確認できます。
ほかにも、役所から届く書類や郵便物の宛名でも正式な住所が分かります。
もし住所が確認できる書類が手元にない場合は、法務局に問い合わせて確認しましょう。
なお、地番は把握しているものの住所が分からない場合は、地番から住所を調べることもできます。
地番から住所を調べるには、法務局でブルーマップを見る、役所の固定資産税課で地番図を閲覧する、地番検索サービスを利用するという方法があります。

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まとめ

地番は法務局が土地一筆ごとに割り当てる登記番号で、土地を正確に特定するために欠かせない情報です。
一方、番地や住所（住居表示）は建物の所在を示す番号であり、郵便配達など日常生活で用いられます。
「地番」「番地」「住所（住居表示）」の違いを正しく理解し、状況に応じて使い分けることが大切です。