戸建てリノベーションの耐震性は？費用と補助金についても解説

長年住み継いだマイホームや中古物件の一戸建てリノベーションを検討する中で、建物の耐震性に不安を感じてお困りではありませんか。
築年数が経過した住宅は現在の基準を満たしていないケースが多く、万が一の大地震に備えて適切な補強をおこなわなければ、大切な家族の命や財産を守ることができません。
本記事では、一戸建てリノベーションにおいて耐震補強が必要な理由をはじめ、壁や基礎の補強といった具体的な工事内容、そして気になる費用相場や活用できる補助金制度について解説します。
これから安心して暮らせるマイホームのリフォームやリノベーションをご検討中の方は、ぜひご参考になさってくださいね。

一戸建てリノベーションで耐震補強が必要な理由

一戸建ての耐震補強が必要な理由には、主に旧耐震基準や新耐震基準の変遷などがあります。
まずは、一戸建てリノベーションで耐震補強が必要な理由について、解説していきます。

旧耐震基準のリスク

1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は旧耐震基準で建てられており、震度6強から震度7の大地震に対する安全性が十分でない可能性があります。
さらに、築40年以上の木造住宅では、壁の内部や床下で木材の腐食、シロアリ被害が進んでいる場合もあるでしょう。
基礎にひび割れが生じていれば、建物を支える力が低下し、揺れへの抵抗力にも影響するおそれがあります。
一方、リノベーションでは壁や床を外すため、普段見えない柱や基礎まで確認できる点が大きな利点です。
そのため、内装工事と耐震補強を同時に進めれば、解体や復旧の工程を共有しながら効率良く安全性を高められるでしょう。

新耐震基準の注意点

1981年6月1日以降の新耐震基準では、震度6強から震度7の大地震でも倒壊しにくい性能が求められるようになりました。
ただし、1981年6月から2000年5月までの住宅は、現在の2000年基準とは一部の考え方が異なるため注意が必要です。
阪神・淡路大震災では、新耐震基準の住宅でも柱の抜けや壁配置の偏りによる被害が確認されています。
そこで、2000年の法改正では、地盤調査や耐力壁の配置、柱と梁をつなぐ接合金物などの規定がより明確です。
したがって、築年だけで安全と判断せず、リノベーション時には現行基準に照らして必要な補強内容まで十分に確認すると、より安心でしょう。

耐震診断の必要性

リノベーションを始める前には、建築士などの専門家による耐震診断を受け、建物の状態を正確に把握することが重要です。
耐震診断では、図面や過去の改修履歴を確認したうえで、壁や柱の配置、床下や天井裏の劣化状況や構造上の特徴などをより詳しく調べます。
また、基礎のひび割れや木材の腐食、シロアリ被害、雨漏りの痕跡なども重要な確認項目になるでしょう。
こうした調査結果から耐震性能を数値で評価し、評点が1.0未満の場合には補強を検討する必要があります。
そのため、事前に弱点を明確にしておけば、本当に必要な工事へ予算を配分しやすくなり、安全性と費用のバランスも取りやすいでしょう。

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耐震リノベーションで実施する主な工事内容

前章では、耐震補強が必要な理由について述べましたが、具体的な工事内容が気になりますよね。
ここでは、耐震リノベーションの主な工事内容について、順番に詳しく解説していきます。

耐力壁の補強

地震では建物に横方向の強い力がかかるため、変形や倒壊を防ぐうえで壁の補強は耐震性を高めるうえでとても重要です。
木造住宅では、この横揺れに抵抗して建物を支える壁を耐力壁と呼び、量だけでなく配置のバランスも耐震性を左右します。
古い住宅は耐力壁が少なかったり、窓の位置によって壁が一方向へ偏ったりしている場合があるでしょう。
そこで、柱の間に筋交いを入れる方法や、骨組みに構造用合板を固定する方法などを建物の状態に応じて組み合わせ、補強をおこないます。
さらに、間取りや開口部との兼ね合いを見ながら耐力壁を適切に配置することで、建物のねじれを抑え、地震に強い構造へ近づけられるでしょう。

屋根の軽量化

壁の補強とあわせて検討したいのが、重い瓦屋根を軽い屋根材へ変更し、地震時に建物へかかる地震の揺れによる負担を減らす方法です。
昔ながらの瓦屋根は耐久性に優れる一方で重量があり、大きな揺れでは1階の柱や壁、接合部へより大きな負荷がかかりやすくなります。
そのため、古い瓦を撤去し、比較的軽い金属屋根やスレート屋根へ葺き替える工事が耐震対策として選ばれる方法のひとつです。
屋根が軽くなると建物全体の重量が減り、重心も低くなるため、地震による揺れを抑えやすくなるでしょう。
とくに、1階が広く壁を増やしにくい住宅では、上部の重量を減らす方法が有効な耐震対策のひとつといえます。

基礎の補強

壁や屋根を補強しても、建物を支える基礎が弱いままでは、耐震改修の効果を十分に発揮できない場合があります。
基礎は建物の重さや地震の力を地盤へ伝える部分であり、住宅全体の耐震性を足元から支えるとても大切な土台です。
古い木造住宅では、鉄筋が入っていない無筋コンクリート基礎が使われ、強い揺れで大きくひび割れるおそれもあるでしょう。
そこで、小さなひび割れには樹脂などを注入し、水分の侵入や劣化の進行を抑える適切な状態に応じた補修をおこないます。
一方、大きな補強が必要な場合は、既存基礎の横に鉄筋とコンクリートをくわえて一体化させ、基礎そのものの強度を高める方法が有効です。

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耐震リノベーションの費用相場と補助金

ここまで、耐震補強の工事内容を解説しましたが、どれくらいのコストがかかるのかもおさえておきましょう。
最後に、一戸建ての耐震リノベーションの費用相場と活用できる補助金について、詳しく解説していきます。

耐震補強の費用目安

木造一戸建ての耐震改修費用は、建物の状態や築年数、補強する範囲によって大きく変わります。
一般的には100万円から200万円程度がひとつの目安ですが、工事内容ごとに必要な金額は異なるでしょう。
たとえば、壁の補強は50万円から100万円前後、屋根の軽量化は足場代を含めて100万円から200万円程度が目安です。
また、基礎補修は小さなひび割れなら数万円程度ですが、打ち増しなど大規模な工事では100万円から300万円程度かかる場合があります。
そのため、内装リノベーションと同時に施工し、解体や足場の工程をまとめることで、工事全体の費用の負担を抑えやすくなるでしょう。

自治体の補助金制度

多くの自治体では、住宅の耐震診断や改修工事を支援するため、独自の補助金制度を設けています。
一般的には1981年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造住宅が対象となり、補助額や対象条件は地域によって異なるでしょう。
工事費の3分の2から5分の4を補助し、上限を80万円から100万円程度とするケースも見られます。
ただし、契約や着工後に申請すると対象外になる場合があるため、申請時期を含めた工事前の確認が重要です。
さらに、改修後の耐震評点を1.0以上にするなどの条件が設けられることもあるため、計画段階で自治体の担当窓口へ相談し、利用要件を確かめておくと安心です。

耐震改修の減税制度

一定の条件を満たす耐震改修では、補助金にくわえて所得税や固定資産税の減税制度を利用できる場合があります。
所得税では、現行の耐震基準に適合させる工事をおこなうと、標準的な工事費の10%相当額が所得税の控除対象となる仕組みです。
また、1982年1月1日以前から建つ住宅では、一定の耐震改修により翌年度の固定資産税が2分の1へ減額される場合があります。
ただし、対象面積や工事費などの要件があり、申告期限も制度ごとに異なるため事前の確認が必要でしょう。
そのため、利用を検討する際は工事前に施工会社や建築士へ相談し、必要となる証明書や申告手続きの流れを確認しておくと安心です。

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まとめ

古い一戸建て住宅は現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、リノベーションの前に専門家による耐震診断を受けることが重要です。
実際の耐震工事では、耐力壁をバランス良く配置して横揺れを防ぐだけでなく、重い屋根の軽量化や古い基礎の補強などを組み合わせておこないます。
改修費用は100万円から200万円程度が相場ですが、事前に自治体の補助金や減税制度を申請してうまく活用することで、負担を抑えられるでしょう。